予算が少ないときの標的型メール訓練：無料・低価格の選択肢とトータルの費用

なぜ予算の壁にぶつかるのか

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026［組織］」では、「機密情報を狙った標的型攻撃」が5位、「ランサム攻撃による被害」が1位に選ばれています。メールをきっかけにした攻撃への備えは、規模にかかわらず必要です。

一方で、限られた予算の中では、ウイルス対策ソフトやバックアップなど、ほかの対策との取り合いになります。訓練の予算をとろうとするときに壁になりやすいのは、次の3つです。

• 費用の相場がわからない：課金の方式がサービスごとに違い、見積もりを比べにくい
• 利用料だけで判断してしまう：安いサービスを選んだあとで、作業の手間や追加の費用に気づく
• 効果の説明が難しい：経営層に「なぜ必要か」「何が得られるか」を示しにくい

放っておくと困ること

「予算がないから」と訓練をしないままでいると、次のようなことが起こります。

• 社員が、不審なメールに気づいたときにどう行動すればよいかを練習する機会がない
• 不審なメールの報告先が決まらず、攻撃に気づくのが遅れる
• 取引先や監査から教育の状況を聞かれたときに、説明できる記録がない

大きな予算がなくても、始められる方法はあります。大切なのは、利用料だけでなく「トータルの費用」で比べることです。

対策とサービスの選び方

選択肢は大きく3つ

予算が少ないときの選択肢は、大きく次の3つに分けられます。

選択肢	利用料	担当者の作業
自分で配信する（無料のツールなど）	かからないことが多い	配信のしくみの準備、文面づくり、集計まで全部自分で行う
無料プランや無料の機能があるサービス	条件つきでかからない	人数・通数・回数・機能などに上限がある。上限を超えると有料になる
有料のサービス	かかる	課金方式と運用の形によって、作業の量が変わる

どの選択肢にも、よいところと注意点があります。自分で配信する方法は利用料を抑えられる一方で、訓練メールを送るしくみの準備や、社内のメールの受信設定、結果の集計を担当者が行う必要があります。無料プランは手軽に始められますが、条件をよく確認してください。

当サイトが各サービスの公式サイトで確認した範囲（確認日：2026年9月25日）では、無料で使える形には、次のような違いがありました。

• 無料プラン：期間の制限なく使えるが、対象の人数、配信できる通数、年間の回数などに上限がある
• 無料トライアル：有料プランの機能を試せるが、使える期間が決まっている
• 無料の診断：現状を知るために1回だけ実施できる、などの条件が付いている
• 利用できる環境の条件：特定のメール環境でしか使えない、フリーメールのアドレスでは申し込めない、など

無料トライアルは、継続して訓練するための手段ではなく、サービスを選ぶための試用と考えるのがよいでしょう。

有料サービスの課金方式を知る

有料のサービスの課金方式は、主に次の3つです。

• 通数課金：送ったメールの数に応じて払う。人数が少ない、または回数が少ない場合に合いやすい
• ユーザー課金：対象の人数に応じて払う。期間内は何回でも訓練できる形が多く、回数を増やしたい場合に合いやすい
• 定額：人数や回数にかかわらず決まった額を払う

どの方式が安くなるかは、「対象の人数」と「年に何回訓練するか」の組み合わせで変わります。人数・回数ごとの試算は「課金方式別 年間費用の試算」で確認できます。各サービスの課金方式は比較表で確認できます。

トータルの費用で比べる

見積もりを比べるときは、利用料だけでなく、次の費用も含めて考えます。

• 初期費用：申し込みや初期設定に費用がかかるか
• 追加の費用：文面のカスタマイズ、報告書の作成、教育コンテンツなどが別料金か
• 担当者の作業時間：1回の訓練の準備、配信、問い合わせ対応、集計、報告に何時間かかるか
• 設定の費用：メールの受信設定を外部の業者に頼む場合、その作業費

特に見落としやすいのが、担当者の作業時間です。利用料が安くても、毎回の集計や報告書づくりに多くの時間がかかれば、その分ほかの仕事ができなくなります。「利用料＋追加の費用＋作業時間」で、1年分を比べてみてください。

教育は無料の公的な素材も使う

訓練のあとの教育まで有料の教材でそろえる必要はありません。IPAは、標的型攻撃メールの手口と対策を説明する動画などを「映像で知る情報セキュリティ」として公開しています。YouTubeで公開されている動画は、事前の申請なしでブラウザで再生して社内研修に使えると案内されています（ダウンロードや二次利用は、IPAの案内と利用規約を確認してください）。

また、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」には、情報セキュリティハンドブックのひな形や、「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」などの付録が用意されています。社内のルールづくりや教育の土台として使えます。

回数と範囲で調整する

予算に合わせて、訓練の回数と範囲を調整する方法もあります。

• まずは年1回、全員を対象に実施し、結果を見てから回数を検討する
• 回数を増やしたい場合は、人数に応じた課金の方式が合うかを確かめる
• 文面は用意されたものから選び、カスタマイズの費用を抑える

こんな場合は早めに相談する

• 取引先から、教育や訓練の実施状況を聞かれている
• ISMSやPマークの審査で、教育の記録を示す必要がある
• 社内で、不審なメールを開いてしまったという相談がすでにある

予算を相談するときは、訓練の目的、対象の人数と回数、トータルの費用、得られる結果（開封率や報告率など、何を測るか）を1枚にまとめると、判断してもらいやすくなります。

よくある疑問

Q. 無料の方法だけで十分ですか？

A. 目的と、担当者が使える時間によります。無料の方法でも訓練はできますが、準備や集計の作業は増えます。担当者の作業時間を含めて比べ、続けられる方法を選んでください。

Q. 見積もりはどう比べればよいですか？

A. 同じ条件（対象の人数、年間の回数、必要な機能）で見積もりをそろえてから比べます。初期費用と追加の費用が含まれているかも確認しましょう。

Q. 人数が少ない会社でも有料サービスを使えますか？

A. 最低の契約通数や人数、最低の利用期間を決めているサービスもあります。申し込む前に、最小の条件を確認してください。余った通数を翌年に繰り越せるかも、少人数の会社では費用に影響します。

Q. 無料トライアルで本番の訓練をしてもよいですか？

A. トライアルの利用条件で、本番の訓練としての利用が認められているかを確認してください。対象の人数や期間に制限があるため、全員を対象にした訓練や、継続した実施には向かないことがあります。

Q. 安いサービスは機能が足りないのでは？

A. 料金と機能の関係はサービスによって違います。必要な機能（報告の集計、訓練後の教育など）を先に決め、それを満たすものの中で費用を比べるのがおすすめです。

まとめ

• 予算が少なくても、無料の方法、無料プラン、有料サービスの3つの選択肢から始められます
• 有料サービスは、通数課金・ユーザー課金・定額のどれが合うかを、人数と回数で考えましょう（「課金方式別 年間費用の試算」）
• 利用料だけでなく、初期費用、追加の費用、担当者の作業時間を含めた「トータルの費用」で比べます
• 訓練後の教育には、IPAが公開している無料の動画やガイドラインの付録も使えます